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院長・スタッフがお届けする元気ブログ
2021年12月06日

職場における糖尿病管理 その2

就業上の措置

就業上の措置を検討する上で、2つの軸があります。

まず、事後や公衆災害の予防という企業のリスク管理の観点、そして個人の健康への配慮からの観点です。

いずれの観点からも措置の判断を行うためには、対象者と面談し「詳細な健康状態、治療状況」と「業務内容」を聴取し、評価する必要があります。

また、場合によっては上司とも面談も必要となり、業務内容や職場での様子を聴取して判断を行います。

 

事例

●事例1:業務が疾病経過に影響を与える場合

 ・業務が労働者の健康や疾病経過に悪い影響を与えると予見される場合

 【具体例】
  -重度の糖尿病未治療者に対して、深夜勤務や残業等を禁止する場合
  -「個人の健康への配慮という観点」からの判断
  -しっかりと治療を行い、血糖コントロールが良好になれば、就業制限を解除することを検討すす
   

   業務が糖尿病治療に悪影響する場合の措置

 

これは、「個人の健康への配慮という観点」からの判断という事例です。

重度の糖尿病未治療者あるいは血糖管理不良で体調が思わしくない従業員に対して深夜業務や残業を禁止する場合です。

見直しを継続的に行い状況が改善すれば解除します。

 

事例2:事故・公衆災害リスクの予防

 ・特定の疾患によって特徴的な発症確率が高まるとされる健康事象が生じた際に、随伴して発生する可能性のある事故を予防する目的で就業制限を行う場合

 【具体例】
  -糖尿病コントロールがふりょうの労働者の暑熱環境での高所作業を禁止する場合や、無自覚の低血糖発作がある労働者の高所さぎょうを禁止する場合など
  -事故や公衆災害の予防という企業のリスク管理の観点
  -疾患に随伴する意識障害により、労働災害、公衆災害や事故につながる可能性が高い場合、企業リスク管理としての観点を含むものである。

  -治療状況や経過をフォローし、適宜、就業上の措置を見直す

   事故、公衆災害予防のための措置

就業上措置

就業上の措置の実施・フォローポイントとしては、まず、就業上の措置の判断は文書で事業者に伝えること、関係者で共通認識を持つこと、本人にも十分な説明を行い、同意を得るように努めること。就業上の措置の判断は、一律に行うことではなく個人的な状況を勘案して行い、基準を使用して機械的に行うべきではないことなどが重要です。

就業制限を設定した場合、必ず定期的に見直すことも必要です。

就業制限は決して永続的なものではなく、見直しを行うことで、本人の自己管理を促し、また、きめ細やかな企業リスク管理に繋がります。

職場での糖尿病教育・啓発活動と職場環境の整備

糖尿病とは?についての教育・啓発、糖尿病性合併症についての教育・啓発、運動不足の解消を目指した取り組み、禁煙対策の強力な推進、職場環境の整備としてインスリン自己注射・自己血糖測定の場所や時間の確保、食堂でのカロリー表示などの対策を検討していただきたい。

 

職場での糖尿病管理を行うにあたっての留意事項

安全配慮義務に則り、従業員の糖尿病管理を行って行かなくていけません。

しかしながら、従業員本人による、定期通院、服薬の遵守、適切な生活習慣への取り組みが基本となります。

また健診後の事後措置は必要ですが、特に就業上の措置が必要な人や要医療者で未受診者、治療中断者へのフォローアップが極めて重要となります。

また、急性代謝失調を除いて高血糖のみで業務遂行能力が低下することはほとんどなくHbA1c値等で一律に就業制限を行うことは望ましくありません。

主治医との連携のもと、個々の従業員の状況を勘案し、個別に判断すべきです。

 

と、今回のお勉強はこのような内容でした。

講習の後には学習した内容のテストを受けます。

全問正解で「合格」となります。

今回は1問間違ってしまったため、2回目で合格し1単位を修了する事ができました♪

残すは11単位!!

糖尿病のお勉強、難しいですね。

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今日のお花 2021/12/06

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